第1条(適用範囲)
- 本規約は、当社が契約者(第2条に基づき利用契約の当事者となった本サービスの利用希望者)に提供する本サービスおよび本サービスに関するシステム(以下「本システム」といいます。)の利用について、契約者に遵守いただく事項や、当社と契約者の間の権利義務関係を定めたものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 本規約は、第2条に規定する利用契約の成立と同時に適用され、利用契約と一体として取り扱われるものとします。
第2条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社指定の方法で利用申込を行うものとします。
- 本サービスの利用申込は、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、代理人による利用申込は認められません。また、本サービスの利用希望者は利用申込にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 本条第1項による利用希望者の申込に対し、当社が承諾をすることにより、当社との間に利用契約が成立し、本規約が適用されるものとします。
第3条(提携企業との契約)
利用希望者が、当社が提携する販売代理店等、提携企業と、本サービスの利用に係る契約を締結した場合であっても、本規約が適用されるものとします。
第4条(アカウント)
- 当社は、利用契約が成立した契約者に対し、本サービスを利用するために必要な契約者ID及びパスワード(以下、これらを併せて「アカウント」といいます。)を発行します。
- 契約者は、自己の責任において本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、自ら又は契約者の従業員等をしてこれを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- アカウント発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、すべて契約者自身の行為とみなされ、契約者はその責任を負います。
- 当社は、当社の基準により、契約者のアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合は、契約者による本サービスの利用を停止することができます。
第5条(本サービスの内容)
- 本サービスは、AIを活用したワークフロー自動化プラットフォームです。契約者は、Webベースのユーザーインターフェースを通じて、AIワークフローの設計・構築、AIチャットボットの作成・運用、外部サービスとの連携、大規模言語モデル(LLM)を活用したテキスト処理・生成、スケジュール実行・Webhook連携等の機能を利用することができます。
- 本サービスの詳細は、当社が別途定めるものとします。
- 契約者は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
- 契約者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第6条(無料クレジットと利用制限)
- 本サービスでは、AI機能(LLM呼び出し)を利用するためにクレジットシステムを採用しています。
- 各契約者には、毎月5クレジットが無料で付与されます。クレジットは、ワークフロー内でのAI処理(GPT、Gemini等)に使用されます。
- 月間クレジットを使い切った場合、当月中の追加のAI処理はご利用いただけません。未使用のクレジットは翌月に繰り越されません。
- プランの詳細については別途当社が定め、本サービス上にて告知するものとします。有料プランへの変更にあたっては、少なくとも30日前に契約者に対して通知を行うものとします。
第7条(カスタマーサポート)
- 当社は、別途当社が定める方法と範囲内において、契約者が本サービスを正常に利用できるようサポートをします。
- 契約者は、当社が前項のカスタマーサポートを行う際に、契約者が本サービスの利用において入力した情報を閲覧すること、契約者のシステムを操作、検証等を行うことを承諾するものとします。
第8条(ユーザーコンテンツ)
- 契約者が本サービスにアップロードまたは作成したコンテンツ(ワークフロー、ファイル、チャット内容等)の所有権は、契約者に帰属します。
- 契約者は、当社が本サービスの提供・運営・改善のために必要な範囲で契約者のコンテンツを処理することを許諾する、非独占的かつ無償のライセンスを当社に付与するものとします。当該ライセンスは、利用契約終了後も当社がサービス運営上必要な期間に限り有効とします。
- 当社は、契約者のコンテンツをAIモデルのトレーニングに使用することはありません。
第9条(外部サービスとの連携)
- 本サービスでは、Google、Microsoft、Slack、Notion等の外部サービスとの連携機能を提供しています。
- 契約者が外部サービスを連携する場合、当該サービスの利用規約およびプライバシーポリシーを遵守する責任があります。
- 当社は、外部サービスの動作、可用性、またはセキュリティについて保証しません。また、外部サービスとの連携により発生した問題について、当社は責任を負いません。
第10条(禁止事項)
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
- 法令に違反する行為または犯罪に該当しうる行為
- 公序良俗に抵触する行為
- 本サービスを、当社のサービスと競合するサービスのために使用し、その他当社のサービスの利用を妨げ、損ない又は害する方法で使用する行為
- 当社、他の契約者又はその他の第三者の知的財産権、営業秘密、プライバシー、名誉、信用、その他の権利を侵害する行為
- スパムの送信または大量の迷惑メッセージの配信
- マルウェア、ウイルス、または有害なコードの配布
- 当社または第三者のシステムへの不正アクセスまたは攻撃
- 連携先プラットフォーム(Google、Slack等)の利用規約に違反する行為
- 技術的な制限(レート制限、クォータ等)を回避しようとする行為
- 他の契約者の利用を妨害する行為
- 違法、有害、脅迫的、虐待的、中傷的、名誉毀損的、わいせつなコンテンツの作成・配布
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 契約者が前条各号のいずれかに違反した場合、当社は、事前の通知なく以下の措置を講じることができるものとします。
- ① 本サービスの利用の一時停止または制限
- ② 利用契約の即時解除
- ③ 有料プラン契約者については、違反を理由とする解除の場合、既払い利用料金の返金は行わない
当社は、前項の措置により契約者に損害が生じても、その責任を負いません。
- 契約者が前項各号のいずれかに違反したことにより、あるいは契約者の本サービスの利用に起因または関連して、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対して実際に生じた損害(合理的な金額の弁護士費用を含む)の賠償を請求できるものとします。
第11条(動作保証)
- 当社は、本サービスが、あらゆる端末機器で常に動作することを保証するものではありません。契約者は、契約者の利用しようとする端末機器で本サービスが正常に動作することを契約者の責任において確認するものとします。
- 当社は、本サービスにバグ等の不具合のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。
- AI処理の結果の正確性や適切性について、当社は保証しません。契約者は、AI処理の結果を自己の責任において検証・利用するものとします。
- 本サービスが品質に関して契約の内容に適合しない場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
第12条(本サービスの変更)
- 当社は、その裁量により、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、いつでも本サービスの内容を変更又は廃止することができるものとします。本サービスの内容を変更又は廃止をする場合、緊急又はやむを得ない場合を除き事前に当社所定の方法により告知をするものとします。
- 当社は、前項に基づき当社が行った措置により契約者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。
第13条(本サービスの停止等)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本システム又は当社のサーバー等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害等天災地変、停電、戦争、その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 外部サービス(Google、Microsoft等)に障害が発生した場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に損害が生じた場合であっても、その責任を負わないものとします。
第14条(知的財産権)
- 本サービスの名称やマーク、デザイン、本システムを含むプログラム著作物、本システムに関連する発明や考案につき特許等の登録を受ける権利、本サービス提供の過程で生じた発明や考案につき特許等の登録を受ける権利、本サービスの運営ノウハウなど、本サービスに関わる知的財産権は全て、当社に帰属しています。
- 当社は、本サービスに関する契約者からのフィードバックや改善提案を、本サービスの改善や新機能開発に利用することができるものとします。
- 契約者は、利用契約及び本規約に従う限りで本サービスを利用することができますが、その範囲を超えて当該知的財産権を譲受又はライセンスを受けるものではありません。
第15条(技術情報の秘匿)
- 契約者及び当社は、利用契約の履行過程で知り得た相手方の技術情報を厳に秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとし、また、本規約及び利用契約に定める義務の履行目的以外に使用してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、次の各号のいずれかに該当することを証明できる情報については、同項に定めるいずれの義務も負わないものとします。
- 取得時に既に公知であった情報
- 取得後に自己の責によらず公知となった情報
- 取得前に既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
第16条(当社による本サービス等に係る情報の管理)
- 契約者は、当社が本サービス等の改良、本サービス等の維持管理等を目的として、契約者が本システムに入力した情報、契約者によるサービス等の利用状況、画面・項目の使用頻度等に関する情報(以下、「利用データ」といいます。)を、契約者が特定されない状態に適切に加工した上で分析・解析し、当該分析・解析の結果を本サービスの改善等に利用することを承諾するものとします。
- 当社は、利用データに関し、善良な管理者による注意をもって秘密保持とその管理に努めるものとします。
- 契約者は、当社が、裁判所、その他法的な権限のある公官庁等の命令等により本サービス等に関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、当該命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、当該開示ないし提出に対して異議を述べません。
第17条(個人情報等の取扱い)
当社は、契約者から受領した個人情報等の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者は当該プライバシーポリシーに従って当社が契約者から受領した個人情報等を取り扱うことに同意します。
第18条(反社会勢力の排除)
契約者及び当社は、自己又は自己の支配株主、役員及び従業員等が次の各号(以下、次の各号のいずれかに該当する者及び団体を「反社会勢力」という。)のいずれにも該当しないことをそれぞれ相手方に対して表明し保証します。
- 暴力団
- 暴力団構成員・準構成員
- 暴力団関係企業・総会屋・特殊知能暴力集団
- その他、暴力、詐欺、脅迫、恐喝等反社会的な行為を行う者・団体
契約者又は当社は、相手方が前項の表明・保証に違反していることが判明した場合には、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第19条(不可抗力)
契約者又は当社の責に帰することができない天災、原子力災害、戦争、テロ活動、暴動、ストライキ、法令の改廃・制定、輸送機関の事故、疫病・感染症の蔓延、その他当事者の合理的な支配を超える一切の不可抗力事由の発生により、利用契約の全部又は一部の履行の遅滞又は不能を生じた場合、契約者又は当社は、相手方に対してその責任を負わないものとします。
第20条(中途解約)
- 契約者又は当社は、契約期間中、解約を希望する月(以下「解約希望月」といいます。)の前月末日までに書面又は電磁的方法をもって相手方に通知することにより、利用契約を解約希望月の末日をもって終了させることができるものとします。
- 契約者は、いつでもアカウントを削除することができます。アカウント削除により、関連するすべてのデータが削除されます。
- 解約に際して、既に支払われた利用料金の返金は行いません。なお、無料プランの契約者には利用料金が発生しないため、本項は適用されません。
第21条(解除)
契約者又は当社は、相手方につき次の各号のいずれかに該当する事態が生じた場合には、相手方に通知することにより、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 利用契約又は本規約の条項のいずれかに違反し、違反の是正を要求した書面又は電磁的方法による通知を受領した後14日以内に違反を是正しない場合
- 自ら振り出した手形もしくは小切手又は裏書した手形又は小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え又は仮処分の申立てを受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
- 反社会勢力であることが判明した場合
- その他、相手方の信用状態が著しく悪化したと認められる相当の事由がある場合
第22条(免責および保証の制限)
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を備えていること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令・ガイドライン等に適合すること、継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 本サービス・本システムは、外部システム・外部サービス(以下「他社サービス等」といいます。)と連携することがありますが、係る連携を保証するものではなく、当該連携の支障等について、当社は責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して、契約者と他の契約者、外部事業者その他の第三者との間において生じたトラブルについて、その原因の如何にかかわらず、関与しません。
- 契約者は、自己の責任においてセキュリティの確保等を行うものとし、当社は契約者による本サービスの利用に関連するデータ等のバックアップについて一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を生じさせた場合は、本条第6項に定める範囲で賠償責任を負います。なお、本サービスが消費者契約に該当する場合には、消費者契約法の規定が優先して適用されます。
- 本規約に定める免責の適用範囲外であるなどの理由により、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該契約者から受領した本サービスの利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。
第23条(規約の変更)
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容およびその効力発生日を、効力発生日の少なくとも30日前までに本サービス上への掲示または契約者への電磁的方法による通知により周知します。契約者が当該効力発生日以降も本サービスを継続して利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。ただし、消費者である契約者に不利益な変更の場合は、別途個別同意を取得するものとします。
- 変更後も本サービスを継続してご利用いただくことで、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第24条(地位の譲渡)
- 契約者は、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の契約者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第25条(存続条項)
第8条(ユーザーコンテンツ)、第10条(禁止事項)、第14条(知的財産権)、第15条(技術情報の秘匿)、第16条(当社による本サービス等に係る情報の管理)、第17条(個人情報等の取扱い)、第18条(反社会勢力の排除)、第19条(不可抗力)、第22条(免責および保証の制限)、第26条(協議解決)、第27条(準拠法及び裁判管轄)の規定は、利用契約の終了後もその性質上存続すべき範囲で有効に存続するものとします。
第26条(協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈につき疑義の生じた事項については、当社と契約者が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第27条(準拠法及び裁判管轄)
- 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本サービスの利用に関する契約者と当社との間の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条(お問い合わせ)
本規約に関するご質問やお問い合わせは、以下までご連絡ください。
※本規約は日本語で作成されており、他言語への翻訳版が存在する場合でも、日本語版を正文とし、解釈に相違が生じた場合は日本語版が優先されます。